令和 ３年 第１回定例会 令和３年第１回定例会
千歳市議会会議録 第１日目（令和３年３月１日） （午後１時０３分開議）
○
佐々木議長 ただいまから、本日をもって招集されました令和３年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２３人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長の挨拶
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佐々木議長 開議に先立ち、市長の御挨拶があります。
◎山口市長 令和３年市議会第１回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 議員各位には、年度末を控え、何かとお忙しい中、御出席をいただき、ありがとうございます。 本定例会には、報告６件、議案については、令和２年度
補正予算関係が７件、令和３年度
一般会計予算を含む各
会計予算関係が１０件、そして、千歳市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定などの一般議案が２０件、合わせて３７件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようにお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○
佐々木議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
佐々木議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、１２番北山議員、２２番吉谷議員を指名いたします。
△諸般の報告
○
佐々木議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
奥谷事務局長 御報告いたします。 報告すべき一般的事項につきましては、配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 報告は、以上であります。
△日程第２ 会期決定の件
○
佐々木議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月２３日までの２３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から３月２３日までの２３日間と決定いたしました。
△日程第３
市政執行方針
○
佐々木議長 日程第３
市政執行方針を行います。
△
市長市政執行方針
○
佐々木議長 山口市長。
◎山口市長 令和３年第１回
定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。 昨年を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症の対応に終始した一年でありました。 現在、
新型コロナウイルスに罹患し、療養されている皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、
医療従事者、介護職員並びに保健所など関係の皆様におかれましては、日々の
感染拡大防止対策と、感染者の命を守っていただいておられますことに、改めて感謝と敬愛の意を表するものであります。 市民の皆様におかれましても、新しい生活様式や新
北海道スタイルの励行など、引き続き、
感染拡大防止対策の実践についてお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましても、医療機関や市役所等、複数の場所で集団感染が確認され、強い危機感を持って対応したところであります。 また、
市内小中学校では、長期間にわたり臨時休校となったほか、市民の皆様が楽しみにしていた多くのイベントが中止となったり、不要不急の外出自粛など、日常生活に大きな影響を与えました。 感染症への対応としましては、医療体制の確保が最優先との考えから、千歳市民の入院を受け入れた市内の病院に対して助成を行うことで、入院病床を確保するとともに、
医療従事者の体制強化及び感染対策への支援などを通じて、
地域医療体制の維持に努めたほか、昨年７月には、
ＰＣＲ検査センターを開設したところであります。 また、市民病院においては、院内における感染拡大を防止するため、病院敷地内に、
発熱患者専用の仮設の診療室と待合室を設置して、対応しているところであります。 このほか、高齢者や障がい者施設等の従事者に対しては、感染者の対応に当たった場合の
特別給付金制度を設けたほか、
感染症予防の専門家を派遣するとともに、事業者の職員全員に
感染症対策ハンドブックを配付するなど、
感染症予防意識の高揚に努めてまいりました。 また、乳幼児期の教育、保育施設に対しても、マスクや消毒液などの
感染防止対策用の
衛生用品購入等に対する支援を行うなど、集団感染のリスクが高いと思われる各施設に対する
感染拡大防止対策に努めてきたところであります。 経済対策としましては、市の独自事業として、市内事業者に対する
緊急給付金給付事業を１次及び２次にわたり実施したほか、市内の消費喚起のための
ちとせ市民応援商品券発行事業、また、現在実施している
事業継続支援給付金給付事業などに取り組んだところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで、
感染拡大防止対策と経済対策を両輪で進めてまいりましたが、
新型コロナウイルスが市民生活に与える影響は大きく、今後におきましても、これまでの対応に加えて、日々変化する状況を的確に捉え、適切な対策を迅速に行うことが重要であると受け止めており、引き続き、緊張感と使命感を持って対応してまいります。 次に、当面する
まちづくりの課題について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び医療体制の強化策として取り組む主な施策について御説明いたします。
保健予防対策については、
感染予防対策の周知啓発及び
ＰＣＲ検査体制を継続してまいります。 また、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、市民の生命、健康を損なうリスクや医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されるなど、終息に向けた第１歩であります。 このことから、国が確保するワクチンを市民の皆様が円滑に接種できるよう、北海道や
千歳医師会等の協力により、
総合保健センター等での集団接種と医療機関での個別接種を併用した接種体制を構築するとともに、皆様が安心して予防接種を受けることができるよう、ワクチンや接種概要を周知し、また、接種に関する相談体制を構築してまいります。 救急医療については、
内科系初期救急を担う休日
夜間急病センターの安定的な運営に努めるほか、
外科系初期救急については、
新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえ、
市内医療機関等における当番制を維持するとともに、診療日を確保するため、緊急的に、市内開業医の協力を得て、休日
夜間急病センターが外科系当番の一部を担うなど、引き続き、皆様が安心して受診できる
救急医療体制を確保してまいります。 次に、新千歳空港の活況の回復であります。 本市は、新千歳空港と共に発展を続けてまいりましたが、令和２年の乗降客数は、国内線は前年比５８.２％の減少となったほか、国際線においては、昨年の３月以降、ゼロが続くなど、本市の定住人口や企業活動、観光産業、市内消費など様々な分野に対し、計り知れない影響を与えています。 本市の発展のためには、新千歳空港の利用客の回復が不可欠であり、
新型コロナウイルス感染症が終息した後には、空港がもたらす多くの効果を
まちづくりにつなげていくことが必要であると考えています。 今後も、本市が将来にわたり持続的な発展を遂げることができるよう、新千歳空港の活況を取り戻すための取組を、空港の運営事業者をはじめとした関係機関と連携して進めてまいります。 次に、自衛隊の体制強化であります。 本市が、人口増加を継続し、現在の
市内経済活動を維持するためには、本市の発展と共に歩んできました自衛隊の体制の維持、強化が不可欠であると考えています。 現防衛計画の大綱等において、北海道が我が国の防衛政策にとって重要な位置づけにあることが示されています。 一方で、我が国を取り巻く
安全保障環境は極めて厳しい状況にあり、宇宙、電磁波、サイバーといった新たな領域への対応や、陸、海、空の統合運用など、
多次元統合防衛力の構築を目指すこととしており、自衛隊の体制が大きく変化しています。 今後も、北海道の
自衛隊体制強化や充足率の向上などの要望に加え、本市への新たな部隊等の誘致を求める活動を、これまで以上に積極的かつ精力的に行ってまいります。 次に、財政収支への対応であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の歳入は、市税や譲与税などで、１９億円を超える過去に例のない減収が見込まれていますが、国庫支出金や
財政調整基金、
ふるさと納税などの活用により、これまで９回で総額約１９７億円の補正予算を編成し、様々な対策を実施してまいりました。 当面は、
新型コロナウイルス感染症の影響は続くと考えており、
感染拡大防止対策や経済対策などの実施が想定されますことから、７億７,０００万円となっている
財政調整基金の年度末残高を、今定例会に提案する補正予算によりまして、３５億２,０００万円程度まで回復させ、今後の市民生活や事業活動の継続に向けて備えてまいります。 次に、
まちづくりの基本姿勢について申し上げます。 第１に、市民協働による
まちづくりであります。 現在のコロナ禍におきましても、市民の活力と安心を守り、市民協働の実践により、
まちづくりを進めることは、本市の
まちづくりの姿勢として、過去から変わらない考え方であります。 近年は、社会情勢の変化が極めて速く、社会全体の価値観が多様化する時代にありますが、このような多様な価値観を受け入れつつ、本市が持つ様々な資源や特性を生かしながら、本市の魅力を市民の皆様と共に共有し、共に効果的な発信をしていくことが、まちの発展につながっていくものと考えています。 今後も、市民協働の実践により、市民の皆様と共に、千歳に住んでよかった、このまちに住み続けたいと思っていただける
まちづくりを進めてまいります。 第２は、人をつなぐ、世界をつなぐ、空のまち、ちとせであります。 本年は、今後１０年間の
まちづくりの方向性を示す第７期総合計画がスタートする年であり、その将来都市像を、人をつなぐ、世界をつなぐ、空のまち、ちとせと掲げ、人口の増加を維持することによって町の勢いを持続し、空港と共に活力ある町を目指すこととしています。 全国的に人口減少が続いていますが、町の活力、発展の原動力は人であるという考えの下、定住人口の拡大に不可欠な住環境の整備の一環として、大和４丁目などの未利用市有地の売払いや市街化区域の拡大による住宅用地の確保を進めるなど、社会情勢や時代の流れに対応した
人口増加策を強力に展開してまいります。 本年からスタートする第７期総合計画では、将来都市像を実現し、この町に暮らす市民がお互いに支え合い、幸せを感じ、住みよいと思える活力ある
まちづくりを推進することにしており、新たに設定した７つの
まちづくりの基本目標に沿って、主な施策を申し上げます。 第１は、あたたかさとつながりを心で感じられるまちの推進であります。 母子保健については、新たに、
新生児聴覚検査に係る費用助成を行うことにより、受診率の向上を図るとともに、難聴児の早期発見、早期療育などの重要性を周知し、適切な支援に努めてまいります。 乳幼児期の教育、保育施設については、幼稚園３か所が
幼稚園型認定こども園に移行するほか、
幼保連携型認定こども園１か所の新築移転などにより、保育定員の拡大を図ってまいります。 市が運営する児童館、学童クラブについては、運営業務の一部を専門性の高い民間事業者へ委託し、より良質なサービスの提供に努めるとともに、児童の安全で安心な居場所と子育て世帯への支援の場の質的向上を図ってまいります。
みどり台地区の児童の居場所と地域の
子育て支援拠点の確保については、
みどり台小学校の令和４年４月の開校に合わせて開設できるよう、仮称、
みどり台地区児童センターの建設に着手します。 第２は、豊かな自然を育み快適で住みよいまちの推進であります。 環境の保全については、令和３年度を始期とする第３次千歳市
環境基本計画に基づき、地球温暖化をはじめとした環境問題への対応や環境意識の醸成などを通じて、良好な環境を維持していくため、本市の環境行政を計画的に進めてまいります。 ごみ処理については、引き続き、本市を含む２市４町で構成する
道央廃棄物処理組合において、安全で環境に配慮した焼却施設の建設工事を進め、廃棄物の減量とリサイクルの推進に努めてまいります。
在日米軍再編に係る訓練移転やオーストラリアとの共同訓練については、日米地位協定や２国間の合意に基づき実施され、これまで、事件、事故もなく円滑に行われていますが、引き続き、国や北海道等と連携し、市民生活の安全と安心の確保を図ってまいります。 航空機騒音に対する
住宅防音工事の促進については、予算の確保や対象範囲の拡大など、制度の拡充を国に対し強く要望してまいります。 第３は、災害や危険から暮らしを守るまちの推進であります。 防災については、コロナ禍における災害の発生に備え、市民等が行う訓練への支援や、
自主防災組織の結成、育成に取り組み、自助、共助による防災活動を促進するとともに、
防災関係機関等との連携を深めるなど、公助の強化に努めてまいります。 消防については、日常の消防、救急活動のほか、地震や風水害等、大規模化する自然災害に対応するため、消防施設等の更新整備を行うほか、本市を含む６消防本部で進めている
札幌圏消防通信指令業務の共同運用に関して、令和７年度の運用開始に向けた実施設計に着手します。 また、災害発生時等の初動活動における緊急車両や公用車のほか、避難所における発電機などに必要な燃料を確実に供給するため、
自家給油取扱所の更新整備を進めてまいります。 第４は、充実した学びと豊かな文化・スポーツのまちの推進であります。 学校環境の整備については、分離新設校となる
みどり台小学校の令和４年４月開校に向け、校舎と講堂等の整備を進めてまいります。 小中学校におけるＩＣＴ環境の整備については、
教育情報機器整備基金を新たに設置し、計画的な整備、更新に取り組んでまいります。
公立千歳科学技術大学については、学生の主体性、多様性、協調性を育成するため、
グループワーク等の実施が可能となる場を設置するほか、情報系教育と研究体制の強化を目的に、令和４年４月の供用開始に向け、
校舎増築工事を進めてまいります。 文化財については、
国指定史跡キウス周堤墓群の
整備基本計画を策定するとともに、
縄文遺跡群世界遺産登録推進本部や関係自治体などと連携し、北海道、北東北の縄文遺跡群の
世界文化遺産登録の実現と登録後を見据えた取組を進めます。 アイヌ施策については、新たに、伝承活動の担い手の育成や、サケ漁に使用する丸木舟の製作、国有林野における資源量の調査を地域計画に盛り込み、アイヌの知識や技術の確実な継承に努めてまいります。 第５は、地の利と資源を生かした産業のまちの推進であります。 農業振興については、新たに、第４次千歳市
農業振興計画に基づき、農業の体質強化に向けた
経営安定対策や、担い手の育成、確保などの取組を進めてまいります。 商工業の振興については、
商工会議所等と連携し、融資制度や
各種助成制度の活用を促進するとともに、起業、事業継続等の支援により、中小企業の経営安定化を図ってまいります。 観光振興については、
ウイズコロナ時代に求められる新しい生活様式に対応したニーズを踏まえ、本市が持つ様々な観光特性や交通利便性を生かしたワーケーションなどの新しい取組を、観光事業者や関係機関と連携して進めてまいります。 第６は、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの推進であります。 中心市街地の
にぎわい促進については、にぎわいや、市民の憩い、交流の場を創出するため、
中心市街地エリアをマネジメントするためのプラットフォームを組織し、魅力ある町の顔として活性化に取り組んでまいります。 新千歳空港については、令和８年に、
千歳飛行場開設から１００年を迎えることから、記念すべき１００年に向けた機運を醸成するため、令和３年度中に準備組織を立ち上げ、記念事業の在り方や北海１号機の活用についての検討を進めてまいります。 交通政策については、引き続き、安全で快適な千歳駅周辺の再整備に向け、西口広場の実施設計に着手するとともに、持続可能な
地域公共交通を確保するため、令和４年度を始期とすると千歳市
地域公共交通計画を策定します。 道路整備については、老朽化が進む幹線道路や生活道路における舗装の改修工事を着実に推進するとともに、突発的な陥没事故の未然防止に向けた
路面下空洞化調査を進めてまいります。 橋梁の長寿命化については、支笏湖のシンボルであり、経済産業省の
近代化産業遺産、土木学会の
選奨土木遺産などに認定された、道内に現存する最古の鋼橋であり、貴重な財産である山線鉄橋などの改修を進めてまいります。 千歳川流域の治水対策については、国や関係自治体が連携して総合的な流域治水に取り組むとともに、引き続き、国に対し、千歳川などの堤防整備の促進を要望してまいります。 公園緑地の整備については、林東公園や青葉公園などにおいて、市民ニーズを反映した施設の改修や更新を行うとともに、自然環境との調和を図りながら、安全で安心な公園整備を進めてまいります。
上下水道事業については、引き続き、施設の適切な維持修繕と計画的な更新を行うほか、避難所や病院等の
重要給水施設への配水管路の耐震化、
川北商業地区における
合流式下水道の改善や、緊急輸送路に設置している
下水道マンホールの地震対策などの事業を実施してまいります。 第７は、多彩な市民とオール千歳で挑戦するまちの推進であります。 市民参加の
まちづくりについては、広報ちとせをはじめ、多様な媒体、手法により市政情報の提供を図り、市民の関心を高めるとともに、市長への手紙、ポストなど様々な機会を通じて、市民の意向を把握し、市政への反映に努めてまいります。 行政改革の推進については、非常時における業務継続に資する
リモートアクセスやウェブ会議の利用環境の整備を進めてまいります。 また、令和３年度中に、市内における
光ファイバー未整備地区の整備を完了し、
市内居住世帯全域で、デジタル化の基盤である
光ファイバーによる
インターネットサービスを活用できる環境整備を目指してまいります。 次に、新年度の予算について申し上げます。 令和３年度予算の編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、歳入に見合った歳出と、限られた財源による最大の効果を念頭に、より一層の選択と集中を意識して取り組んでまいりました。 これにより、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策や新しい生活様式への対応のほか、第７期総合計画における将来都市像の実現に向け、将来人口１０万人を目指した
人口増加策を
優先課題推進枠と位置づけて、予算の重点化を行い、新たな生活、新たなまちへの新時代予算として編成したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する予算の考え方でありますが、令和３年度当初予算では、１年間の基本的な
感染防止対策を中心に措置し、今年度の補正予算で措置した
ワクチン接種などの予算と一体的な編成とすることで、切れ目なく対応してまいります。 今後、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策や経済対策などが必要となった時点で、補正予算により、きめ細やかに、迅速かつ機動的に対応してまいります。 また、市税等は大幅な減少となりましたが、安定した市民生活と市内経済の活力を維持するため、工事請負費などは、国庫支出金などの財源を活用し、大幅な増加としています。 この結果、一般会計の予算総額を４９８億８８９万４,０００円とし、前年度予算と比べ２億６２３万６,０００円、０.４％の増加としています。 また、一般会計に６特別会計を含めた７会計の総額では６４９億５７４万４,０００円となり、これに
公営企業会計を加えた総体では８１５億７,１６６万円の規模で編成したところであります。 なお、予算の細部については、別に、令和３年度千歳市各
会計予算大綱の中で御説明申し上げます。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 本市は、優れた
交通アクセスを持ち、新千歳空港や日本有数の防衛施設のほか、多くの立地企業や支笏湖を代表とする豊富な観光資源など、様々な分野で北海道をリードする資源や特性を有し、魅力あふれる町であります。 今後は、この魅力を最大限に発揮し、市内外に対し積極的に発信することで、活力ある選ばれる町として、第７期総合計画に掲げた将来都市像の実現を目指すとともに、本市が持つ魅力や輝きが後世にわたって引き継がれ、千歳市民の皆様に幸せや誇りを持っていただけるよう、また、市内外の多くの人が本市に興味を持ち、一人でも多くの千歳ファンとして応援していただけるよう、創造力あふれるダイナミックな
まちづくりの展開に、誠心誠意、努めてまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上であります。
△
教育行政執行方針○
佐々木議長 佐々木教育長。
◎
佐々木教育長 令和３年第１回
定例市議会の開会に当たりまして、令和３年度の
教育行政執行方針を申し上げます。 少子高齢化の進展や国際化、社会経済の
グローバル化、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会の到来など、我が国の社会情勢は大きな変革の時代を迎えており、教育行政においても、時代の潮流に的確に対応することが求められております。 また、昨年は、様々な教育活動において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける一年となりました。 小中学校におきましては、４月、５月に臨時休校を実施し、再開後も、教室内の換気や消毒など、感染リスクを低減するための取組を行いながら、学習活動を行ってまいりました。 市立図書館や千歳公民館、
北ガス文化ホールなどの
社会教育施設においても、感染対策に努めながら、施設利用を行ってきたところでありますが、当面は、こうした対策を継続しながら、
各種教育活動を進める必要があります。 このような中、学校教育の推進に当たっては、新
学習指導要領の基本方針において、子供たちが、これからの時代に求められる資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要とされており、そのためには、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組が求められております。 また、生涯学習の充実に当たっては、市民一人一人が、学習活動を通して学んだ成果を生かし、市民主体の
地域づくりを進めるとともに、様々な学習や
文化芸術活動を通して、人づくり、
地域づくりにつながる生涯学習社会の構築を進めていく必要があります。 これらの状況を踏まえ、教育に関する施策を総合的、体系的に進めていくことを目的として、
学校教育分野の計画である千歳市
学校教育基本計画と、生涯学習分野の計画である千歳市生涯
学習基本計画を統合し、新たに、千歳市
教育振興基本計画を策定したところであり、本基本計画に基づき、今後も、教育活動のさらなる充実を図るため、
各種教育施策の推進に取り組んでまいります。 ここで、今後の教育行政に臨む基本姿勢について申し上げます。 千歳市
教育振興基本計画に掲げる基本理念、未来を拓く つながりの教育による ふるさと千歳を育む 人づくりの実現であります。 １つ目は、未来を拓く人づくりであり、急速に変化する社会情勢に対応し、自立して、たくましく生きることができ、千歳の未来を託すことのできる人づくりを目指してまいります。 ２つ目は、つながりの教育による人づくりであり、学校、家庭、地域が連携し、学びでつながり、学んだ成果を生かすことができる機会を整備することにより、地域社会全体の教育力を高めるとともに、学びでつながる人づくりを目指してまいります。 ３つ目は、ふるさと千歳を育む人づくりであり、自分たちが住む地域の歴史や文化のよさを知り、ふるさとに対する誇りと愛着を育み、様々な人と協働し、地域の課題解決や活性化に貢献し、ふるさとと共に生きる教育を目指してまいります。 次に、令和３年度の教育重点施策について申し上げます。 第１に、確かな学力の向上であります。 新しい時代を生きる子供たちが、生きて働く知識と技能、未知の状況に対応できる思考力と判断力と表現力、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力と人間性の３つの資質、能力を身につけるためには、見通しを持って粘り強く取り組む力や、自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業など、学習の質を一層高める授業改善の取組を推進することが重要であります。 各小中学校においては、学習支援員による習熟度別少人数指導や、ＩＣＴを活用した教育の推進など、引き続き、確かな学力の向上に向けた取組を進めてまいります。 第２に、教育環境の整備であります。 学校施設は、子供たちの学習や生活の場であることから、安全・安心な教育環境を確保するため、校舎の屋根、外壁などの計画的な改修を進めるほか、新たに、照明設備のＬＥＤ化に取り組みます。 北陽小学校については、分離新設校となる
みどり台小学校の令和４年４月開校に向けた取組を着実に進めてまいります。 第３に、特別支援教育の充実であります。 小中学校における特別支援学級の配置については、平成２８年度に策定した、千歳市の特別支援教育の推進に係る基本方針に基づき、センター校である北進小中学校と、ＪＲ千歳線の南側地区、北側地区、向陽台地区にそれぞれ配置するブロック校方式により実施してまいりましたが、対象児童生徒数の増加などを踏まえ、必要とする全ての小中学校に特別支援学級を配置することなどを柱とする、基本方針の改定を行ったところであります。 今後も、各学校の空き教室の状況などを勘案しながら、特別支援学級の配置を計画的に進めるなど、特別支援教育の充実に努めてまいります。 第４に、いじめ、不登校の対策であります。 いじめ問題への対応は、千歳市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは、人間として絶対に許されるものではなく、どの学校でも起こり得るものであるという確固たる認識の下、いじめの未然防止、早期発見、迅速な対応に努め、引き続き、その根絶に向けて、学校、家庭、地域等との連携により取り組んでまいります。 また、不登校の児童生徒への対応については、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活環境の変化に配慮しつつ、教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが情報を共有し、学校内での組織的な支援を行うなど、児童生徒の学校復帰に向けた取組を進めてまいります。 第５に、生涯学習の推進であります。 将来にわたり活力ある町を築くため、市民が活躍する生涯学習による
まちづくりを推進するとともに、各世代の生活課題や地域課題に対応した社会教育の充実や、町の魅力を高め、心を豊かにする文化芸術の振興と、文化財の保護、継承を進めてまいります。 次に、千歳市
教育振興基本計画の基本理念を実現するための６つの基本目標について、主な施策を申し上げます。 第１は、社会で生きる力を育む教育の推進であります。 学年、学級経営については、望ましい学級集団の形成が、児童生徒を育成するための基盤となることから、引き続き、ハイパーＱＵ検査の客観的な分析を活用するなど、学年、学級経営の点検、改善に努め、互いに認め合い、高め合う親和的な学級づくりを進めてまいります。 確かな学力の育成については、学習支援員の効果的な活用による習熟度別少人数指導の一層の推進、電子黒板や学習者用コンピューター、デジタル教科書など、ＩＣＴの有効活用による効果的な学習指導の実施、千歳市学力向上検討委員会による提言を踏まえた授業改善の取組の徹底と検証など、学習指導の充実を図ってまいります。 特別支援教育については、支援を必要とする児童生徒が、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導を受けることができるよう、教育相談を通じた適切な就学先の決定に努めるほか、新たに、緑小学校、千歳第二小学校、日の出小学校、桜木小学校、泉沢小学校及び東千歳中学校に特別支援学級を設置し、教育環境の充実を図ります。 外国語教育については、令和２年度から小学校において外国語が教科化されるなど、外国語教育の重要性はさらに増していることから、引き続き、外国人英語指導助手、ＡＬＴの活用や、担当教員の英語指導力の向上など、外国語教育の体制整備に努めます。 情報教育については、児童生徒の情報活用能力を育成し、学習活動において積極的にＩＣＴを活用できるよう、学習者用コンピューターの１人１台端末整備などを進めるとともに、新たに、
教育情報機器整備基金を設置し、計画的な整備、更新を進めます。 また、ＩＣＴ機器の有効な活用方法を研究するとともに、研修を実施するなど、引き続き、教員のＩＣＴ機器の活用能力の向上に努めます。 第２は、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進であります。 ふるさと教育については、地域の状況や学校の伝統を踏まえ、自然体験、農業体験など、町の資源を活用した特色ある教育活動を進めるほか、小学校社会科副読本、私たちの千歳を活用するなど、ふるさとへの愛着や誇りを高め、地域を支える次世代の育成を図ってまいります。 読書活動については、新たに策定した第３次千歳市子どもの読書活動推進計画に基づき、子供たちの読書活動の充実を図るほか、全小中学校に配置している学校図書館司書を活用し、読書相談や調べ学習でのアドバイスなど、学校図書館の機能充実を図ります。 体力、運動能力については、新体力テストの結果などを踏まえ、引き続き、効果的な体育活動を普及啓発するなど、児童生徒の健やかな体の育成に努めます。 食育については、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるため、栄養教諭を中心とした食に関する指導を推進し、食育の充実を図ります。 学校給食については、安全・安心で、よりおいしい給食を提供するため、新しい献立の追加や味つけの工夫など、学校給食の改善に努めます。 また、新学校給食センターの整備については、引き続き、事業費の精査や整備時期などについての検討を進めます。 健康教育については、児童生徒が、様々な感染症について正しく理解することにより、自ら予防のための行動が取れるよう、適切な指導を実施します。 第３は、学びを支え、つなぐ教育環境の充実であります。 学校運営については、学校教育指導主事等による学校指導訪問を通じて、学習規律の徹底や授業改善に向けての指導、助言を行うほか、時間外勤務の留守番電話対応や、学校閉庁日、部活動休養日の設定など、引き続き、教員の働き方改革を推進し、心身の健康を維持しながら、教育の質の向上や、児童生徒と向き合える時間の確保を進めるなど、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めます。 児童生徒や家庭が抱える、教育に関する不安や悩みに対応する学びのセーフティーネットの構築については、経済的理由で教育の機会が失われることのないよう、就学援助制度の周知を行うとともに、修学旅行費の事前支給を行うなど、引き続き、適切な支援を実施するため、支給方法などの改善に努めます。 また、就学、進学への意欲、能力がある学生、生徒を支援するため、引き続き、給付型奨学金を交付するとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、出願者数の増加が見込まれることから、交付人数を拡大します。 家庭教育支援については、家庭における働きかけが適切に行われるよう、千歳市ＰＴＡ連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。 学校と地域の連携、協働については、学校と地域が目標やビジョンを共有し、学校運営に地域の声を生かす仕組みである学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを令和２年度に市内全校で導入したところであり、引き続き、地域と共にある学校を推進します。 また、児童生徒を犯罪や事故から守り、登下校等の安全を確保するため、千歳っ子見守り隊の取組を推進するとともに、児童生徒の緊急避難場所となる子ども１１０番の家の取組を継続するなど、子供たちの安全確保に努めます。 学校段階等間の連携、交流については、幼稚園等から小学校への円滑な接続を図るため、子供ごとの配慮事項の引継ぎを行うなど、連携を進めるとともに、小中学校においては、義務教育９年間を見通した教育活動や円滑な接続を目指し、新たに、千歳市小中連携・一貫教育実施要領を策定したところであり、令和３年度より市内全校で取組を進めてまいります。 第４は、市民が活躍する生涯学習による
まちづくりの推進であります。 市民活動団体や事業者など、多様な主体の連携による学び合いと交流の場については、千歳学出前講座の実施のほか、講座を受講するごとにスタンプを押印し、学習歴を認証する、ちとせを学ぶスタンプラリー事業を新たに開始するなど、市民の学び合いによる学習や交流機会の充実に努めます。 学びや
まちづくり活動を支える人材の育成や活用については、みんなで、ひと・
まちづくり委員会による、千歳の魅力づくりに関わるリーダー養成事業を実施するなど、
まちづくりの担い手の育成に努めます。 地域と学校の連携による地域の教育力を高める活動については、地域住民が、体育授業など、学校での教育活動を支援する学校支援地域本部事業の取組に、放課後や週末の子供の体験活動を加えた地域学校協働活動へ移行することにより、子供たちの身近な地域である学校区単位での活動の充実に努めます。 様々な機会を通じて培った知識や経験などの学んだ成果を地域で生かす活動については、市民が、千歳学出前講座の講師や、地域学校協働活動などの社会教育事業のボランティアとして活躍する場を設け、市民の知識等を生かした教育活動の充実に努めます。 第５は、各世代の生活課題や地域課題に対応した社会教育の充実であります。 乳幼児期からの家庭教育を支える学びについては、ママさん教室や家庭教育セミナーを開催するなど、保護者などに、子育てに必要な知識を学ぶ機会や家庭教育について考える機会を提供します。 青少年の自立と成長を育む学びについては、公益財団法人千歳青少年教育財団との連携により、自然体験教室や宿泊学習など各種教育事業を実施し、青少年が地域で様々な体験活動ができる環境づくりに努めます。 青少年非行防止への取組については、青少年の健全育成を進めるため、巡回指導を通じて、児童生徒など青少年の問題行動の未然防止に努めるとともに、非行、問題行動に悩んでいる親や悩みを抱えている青少年に対する適切な助言、指導ができる相談体制の充実に努めます。 また、青少年を取り巻くインターネット利用環境が多様化していることから、引き続き、北海道教育委員会や
市内小中学校等と連携し、児童生徒のネットコミュニケーションを監視するための活動を実施するなど、インターネットに関するトラブルの未然防止や情報モラルに関する指導の取組を進めます。 成人期や高齢期を誰もが豊かに過ごす学びの充実については、高齢者の学習機会として、引き続き、千歳高星大学や千歳高星大学大学院、若返り学園を実施し、学習を通じて得られた知識や経験を生かし、豊かな人生を送ることができる学習機会を提供します。 読書環境の充実については、市立図書館の図書資料の充実に努めるとともに、おはなし会や図書館まつりなどのイベントを開催するほか、ブックスタートの取組を継続して実施します。 第６は、町の魅力を高め、心を豊かにする文化芸術の振興と文化財の保護・継承であります。 文化芸術に親しむ環境の整備については、
北ガス文化ホールにおける、音楽、演劇などの公演や、市民ギャラリーにおける、絵画、写真等の作品展など、引き続き、市民ニーズを反映した魅力ある事業を実施します。 また、
北ガス文化ホールで計画的に実施している空調自動制御機器の更新やステージのつり物ワイヤーの交換を実施します。 文化財の保存と調査研究及び継承については、
国指定史跡キウス周堤墓群やウサクマイ遺跡群、市指定史跡美々貝塚をはじめとする遺跡の保護に努めるとともに、引き続き、市指定無形民俗文化財であるアイヌの伝統的芸能と工芸技術や泉郷獅子舞の保存、伝承活動を支援してまいります。 文化財の活用については、体験学習など、身近に文化財に触れる機会の充実に努め、より多くの市民が文化財に対する関心を高めることができる環境づくりに取り組んでまいります。
世界文化遺産登録と資産保護の取組については、
国指定史跡キウス周堤墓群について、令和３年度に世界文化遺産に登録された場合の暫定的な対応として、新たに、仮設のガイダンス施設を設置するとともに、キウス周堤墓群を訪れる見学者に史跡の価値を伝えるボランティアガイド事業を実施するなど、受入れ体制の充実に努めてまいります。 また、
縄文遺跡群世界遺産登録推進本部や関係自治体などと連携し、北海道、北東北の縄文遺跡群の
世界文化遺産登録に向けた取組を継続して進めます。 以上、令和３年度の教育行政執行に当たっての方針と、重要施策及び主な施策について申し上げました。 新たに策定した千歳市
教育振興基本計画を本市の教育施策の柱とし、学校や家庭、地域、関係機関、団体などと連携を図り、様々な教育課題を的確に捉えながら、スピード感を持って精力的に取り組み、市民の期待と信頼に応えられる教育行政を推進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○
佐々木議長 これで、
市政執行方針を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後１時５２分休憩） （午後２時０２分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
△日程第４ 行政報告
○
佐々木議長 日程第４ 行政報告を行います。
△市長行政報告
○
佐々木議長 山口市長。
◎山口市長 令和２年第４回
定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、１年余りが経過したところでありますが、市民生活や地域経済への影響は今なお続いています。
新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えない中にあって、まずは感染拡大を抑えることが重要であり、発症と重症化を予防する効果が期待されるワクチンの接種が日本でも始まりました。 市では、２月１日に、
新型コロナウイルスワクチン接種担当を保健福祉部内に設置し、接種体制の構築に向け、医療機関との調整や接種会場の確保等を進めております。 今後、国からワクチンの供給があり次第、国が示した優先順位に従い、高齢者への接種につきましては４月以降に、その他の方には、ワクチンの供給状況を見ながら、順次接種を開始することとしており、引き続き、市民が安心して接種を受けられるよう、体制の確保とともに、
ワクチン接種に関するきめ細やかな周知に努めてまいります。 全国的には、新規感染者数の増加により、医療提供体制が逼迫している地域に対し、１月７日、緊急事態宣言が発令されたところであり、現在も、東京都など１都３県で継続されております。 北海道においても、３月７日までの間を感染拡大を抑え込むための集中対策期間として位置づけ、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来自粛を要請するなど、北海道内の医療提供体制への負荷の軽減に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況につきましては、北海道の公表によりますと、１２月までに２８４人、１月は４５人、２月は５２人の感染が確認されており、合計では３８１人となっております。 １月から２月にかけては、市内の飲食店などにおいて複数の集団感染が確認されるなど、引き続き、予断を許さない状況となっております。 市役所においては、１２月に集団感染が発生したことから、感染者が多く確認された本庁舎１階を一時閉鎖し、消毒作業や本庁舎１階職員全員のＰＣＲ検査を実施するなど、職員間での感染拡大防止に努めました。 また、２月上旬までに、庁舎内における
新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数の方が利用する、手すり、エレベーター、窓口カウンター等の共用部分に、抗菌、抗ウイルスコーティングを実施したところであります。 市民の皆様には御心配と御不便をおかけしましたが、市民生活に影響が生じないよう、業務継続のため、引き続き、
感染防止対策に努めてまいります。 市立千歳市民病院では、引き続き、発熱外来を仮設診察室で行っており、１日平均の受診者数は６.７人、受診者に対する陽性率は約４.５％となっております。 １２月１日から開始した陽性患者の入院受入れにつきましては、２月２８日までの３か月間で計３８人を受け入れており、１日平均の在院患者数は５.２人となっております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、救急対応や高度医療、小児周産期医療など、地域の基幹病院として必要な医療を提供してまいります。 経済対策としましては、１月２５日から、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な売上げの減少等の影響を受けている市内事業者を対象とした事業継続支援給付金の受付を開始しました。 この給付金は、令和２年１１月から令和３年３月までの任意の１か月について、売上高が前年同月比で５０％以上減少しているなどの要件を満たす市内事業者に、２０万円の給付金を給付するものであり、事業全般に広く使っていただくことにより、事業の継続を支援するものであります。 ３月１日時点で、６４３件の事業者に対し給付しておりますが、引き続き、事業者への周知と迅速な給付事務の実施に努めてまいります。 １１月から開始した、ちとせスーパープレミアム付商品券発行事業につきましては、販売残が生じたため、２月１５日から２月２８日までの間、事前申込みがあった約３万４,０００人の方を対象に、追加販売を行ったところであります。 商品券の使用期間は４月３０日までとなっており、今回の追加販売により、市内の店舗での利用が促進され、市内経済の回復につながることを期待しております。 また、２月１２日、札幌医科大学の髙橋聡教授を講師にお招きし、飲食店における
新型コロナウイルス感染症対策を学ぶ勉強会を開催しました。市内飲食店事業者や関係団体など２２人の参加者が、コロナ禍における安心・安全な店舗づくりについて学びました。 市としては、引き続き、
ワクチン接種をはじめ、感染拡大防止と経済対策の両輪について、緊張感を持って進めてまいります。 市民の皆さんにおかれましては、マスクの着用、手洗いの励行、３密を避けるなど、引き続き、
感染防止対策を徹底し、市内における感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。 このたび、千歳市功労者、小柳重信様が２月１７日に、細川誠一様が２月２５日に御逝去されました。 小柳重信様、細川誠一様のお二方ともに、千歳市消防団長として、消防組織の充実や災害の防止、火災予防の普及など、消防行政の発展に貢献されました。 御逝去されましたお二方の長年にわたる御努力とその御功績は誠に大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 新千歳空港における令和２年乗降客数は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内線で８６７万人、国際線で６３万人の合わせて９３０万人で、前年比３７.８％となり、過去最高を記録した令和元年の状況から一転し、新千歳空港開港前の昭和６１年以来、３４年ぶりに１,０００万人を割り込みました。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておりませんが、北海道や本市の発展、また地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、空港運営事業者や関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、市内で立地操業しております株式会社トヨタユーゼックが、１２月に本市と土地売買契約を締結し、臨空工業団地の用地を取得しました。同社は、中古車オートオークション事業を行っており、出品台数の増加等に伴う事業拡張用地として活用すると伺っております。 次に、札幌市に本社があります株式会社インポート・プラスが、北海道空港株式会社が分譲する新千歳空港ロジスティクスセンターに立地しました。同社は、自動車販売、整備事業を行っており、新車輸入車両の輸送拠点として車両保管基地を整備するものであり、操業開始時期は本年６月頃と伺っております。 これにより、本年度の立地件数は７件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすとともに、今後の企業誘致に弾みがつくものと期待しております。 また、企業誘致活動につきましては、１２月に東京都内で開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議ナノテク２０２１に、
公立千歳科学技術大学と特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムと共に出展し、本市の立地環境や優位性をＰＲしたところであります。 今後も、様々な機会を活用し、企業誘致活動を積極的に進めるとともに、立地企業の振興等に取り組んでまいります。 今年で４３回目を迎えた千歳・支笏湖氷濤まつりは、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するため、入場制限や入場時の検温を実施するとともに、売店、休憩所、ステージ行事やイベントなどを全て中止しました。 また、３密を避けるため、滑り台やスケートリンクなどの体験型の造作物に替え、大型で迫力ある氷像を増やすなど、来場者が安心して氷像の美しさを楽しめる展示内容として、１月２９日から２月２３日までの２６日間にわたり開催され、約３万８,０００人の方が来場されました。 今回は、これまでのイベント的な要素はありませんでしたが、実行委員会の創意工夫により、例年とは違った新しい生活様式での氷の野外美術館として、支笏湖の湖水や氷像の美しさが表現されており、来場者は静かに楽しんでいました。 令和２年の火災発生状況につきましては、火災件数は３２件で、昨年と比べ４件増加となりました。 火災の種別としては、建物火災が１６件で最も多く、そのほか、車両火災が１０件、その他の火災が６件発生しており、焼損面積は２,１４８平方メートル、損害額は６,２２８万４,０００円となりました。 なお、建物火災では、１名の死者と４名の負傷者が発生したところであります。 令和２年における火災の原因としましては、火気の不始末や放火の疑いなど、人為的な要因が半数以上を占めていることから、今後におきましても、火の取扱いについて注意喚起を行うとともに、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 また、住宅用火災警報器をはじめとする住宅用防災機器の設置促進及び適切な維持管理に係る広報活動についても、引き続き実施してまいります。 次に、令和２年の救急出動状況につきましては、出動件数が、昨年と比べ５１８件減少の３,２４２件、搬送人員は、４４６人減り、２,６１４人となりました。 事故種別では、急病が最も多く、１,９６６件で、全体の６０.６％を占めるほか、主なものとして、一般負傷が５２７件、転院搬送が３６６件、交通事故が２０３件でありました。 出動件数減少の要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から、外出自粛により、屋外での事故が減ったことや、感染への不安等から救急車の利用を控える傾向にあったことが考えられます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底するとともに、救命率の向上を図るため、救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めてまいります。 以上、申し上げて、行政報告といたします。
△教育行政報告
○
佐々木議長 佐々木教育長。
◎
佐々木教育長 令和２年第４回
定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。 小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、十分な換気を行うとともに、できる限り密集を避けるなどの工夫により、教育活動を実施しているところであります。 さらに、昨年４月、５月の臨時休校により不足した授業時数を取り戻すため、各学校においては、時間割編成の変更や、夏季休業期間中の登校日の設定などの対策を行っておりますが、冬季休業期間中においても、一部の学校において、登校日を設定し、授業を実施したところであります。 また、児童生徒に
新型コロナウイルス感染が確認された際の対応については、濃厚接触者の特定や、その後の検査実施に係る保護者との連絡調整などについて、千歳保健所と連携し、速やかに授業を再開できるよう努めたところであります。 引き続き、感染リスクの低減を図るなど、教育環境に十分配慮しながら、必要な学習内容が確保されるよう、各学校と連携した取組を推進してまいります。 １月９日及び１０日に帯広市で開催された第５１回北海道中学校スケート大会において、富丘中学校３年生の千葉蒼君が、男子５００メートルで全国大会への出場権を獲得しました。 なお、長野県長野市で開催を予定していた全国中学校スケート大会については、複数の都府県において緊急事態宣言が発令されたことを受け、中止となりました。 １１月２８日から１２月２７日の間、２３回目となる令和２年度なかよしさわやかＤＡＹいじめシンポジウムを、インターネットを活用し、各小中学校や各家庭で基調講演の動画を視聴する方法により実施しました。 基調講演では、落語家の桂ぽんぽ娘氏を講師に招き、講話をいただきました。 また、いじめ防止に関する提言の発表については、提言校の児童生徒や教員が、各校で実施しているいじめ防止の取組を資料として取りまとめ、各小中学校の児童会、生徒会に配付する方法により、情報共有を行ったところであります。 １月に開催を予定していた千歳市成人式、はたちのつどいについては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、５月へ延期したところであり、新成人にとって思い出に残るものとなるよう、引き続き、開催に向けた準備を進めてまいります。 １月２３日に千歳市・指宿市青少年相互交流事業、～ちとせ★いぶすき～ふるさとガイドオンラインツアーを開催し、本市の児童１１名と指宿市の児童１２名が、インターネット上でのオンライン交流を行いました。 両市の児童は、町の魅力を紹介するふるさとガイドの発表や特産品の交換を通じて、それぞれの町の違いを知り、感動や驚きの様子を見せながら交流し、友好の絆を深めました。 １月２４日に、おもちゃコンサルタントマスターの菊地三奈氏を講師に迎え、男性の子育て講座を
北ガス文化ホールで開催しました。 当日は、みんなの知らないアナログおもちゃの世界をテーマに、講演と、おもちゃやゲームの体験が行われ、参加した１３組の親子は、アナログおもちゃの魅力の理解や親子の交流を深めました。 １月３０日から２月２０日までの間、４回にわたり、子育て中の母親などを対象に、冬のママさん教室ｉｎおうちをオンライン形式により実施しました。 受講者は、自宅にいながら、子育ての記録や家計簿を活用した生活の記録など、家庭での情報管理のコツやノウハウなどについて学ぶとともに、オンライン上で参加者同士の交流を深めました。 １月３０日に、みんなで、ひと・
まちづくり委員会の主催による、ちとせを元気に応援隊養成講座前期の第１回目を
北ガス文化ホールで開催しました。 この講座では、ＮＰＯや市民活動の実践者をパネリストや講師に招き、参加した２７名は、自分を知る、千歳を語る、こんな学びがあったらいいなを形にする方法について理解を深めました。 ２月７日に、生涯学習フォーラム、ちとせ、ひと・まち・学びトピア２０２１オンラインを開催しました。 当日は、ｗｉｔｈコロナ時代の市民活動をテーマに、藤女子大学准教授の船木幸弘氏を講師に迎え、新しい生活様式を踏まえた市民活動についての基調講演のほか、市民活動団体のコロナ禍における活動事例紹介、今後の活動を考えるグループワークなどを行い、参加した１７名は、インターネットを活用した新しいスタイルでの交流や、コロナ禍の市民活動の在り方について理解を深めました。 １２月１３日から２月１４日までの間、小学生以上の市民を対象に、まが玉づくりを埋蔵文化財センターで実施し、延べ６０名の参加がありました。 参加した小学生からは、まが玉がツヤツヤしていて、きれいなアクセサリーということが分かって楽しかったなどの感想が寄せられました。 １月６日から３月２６日まで、埋蔵文化財センターにおいて、あなたのそばの遺跡たち 千歳市内の遺跡紹介－蘭越・真々地地区編－と題した企画展を開催しており、遺跡の内容を分かりやすく解説するなど、市民が埋蔵文化財を身近に感じることができる情報を発信しております。 以上、申し上げて、教育行政報告といたします。
○
佐々木議長 これで、行政報告を終わります。
△日程第５
△報告第１号 例月現金出納検査の結果について（令和２年１１月分）
△報告第２号 例月現金出納検査の結果について（令和２年１２月分）
△報告第３号 出資団体監査の結果について
○
佐々木議長 日程第５ 報告第１号から第３号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第６
△報告第４号 令和３年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について
△報告第５号 令和３年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
△報告第６号 令和３年度公立大学法人
公立千歳科学技術大学の事業計画及び予算について
○
佐々木議長 日程第６ 報告第４号から第６号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第７
△議案第１号 令和２年度千歳市一般会計補正予算について（第９回）
△議案第２号 令和２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第４回）
△議案第３号 令和２年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第４号 令和２年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第５号 令和２年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第６号 令和２年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算について（第１回）
△議案第７号 令和２年度千歳市病院事業会計補正予算について（第２回）
○
佐々木議長 日程第７ 議案第１号から第７号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 私からは、議案第１号から議案第６号までについて御説明申し上げます。 初めに、議案第１号は、令和２年度千歳市一般会計補正予算（第９回）であります。 別冊の令和２年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ１２億４７万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ６９２億９,５５６万１,０００円にしようとするものであります。 各事業の補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、３４ページ、３５ページをお開きください。 なお、目の説明欄中、事業の確定などに伴う減額補正につきましては、一部、説明を省略させていただきます。 初めに、２款総務費、１項総務管理費、３目職員管理費から５６９万１,０００円の減額は、職員研修業務経費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、６目財産管理費に１８億７,３４１万１,０００円の追加でありますが、市有財産管理業務経費及び公共施設整備基金積立金は、土地売払い収入の増加などに伴う追加であります。 次に、減債基金積立金から３,２７６万８,０００円の減額は、事業の確定に伴う減額であります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に１０億２,１２１万円の追加は、
ふるさと納税として４万５,４１９件、それ以外の寄附採納として７件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。 次に、８目企画費に１億１,９４７万１,０００円の追加でありますが、まず、
ふるさと納税推進事業費に１億２,３６８万４,０００円の追加は、令和２年第４回定例会において、寄附金額を３０億円と見込み、予算を追加したところでありますが、さらに想定を上回る寄附が続き３２億３,０００万円程度まで増加する見込みとなり、特典商品発送業務委託料の予算等に不足が生じることから、追加するものであります。 次に、アイヌ政策推進事業費から４２１万３,０００円の減額は、事業の確定に伴う減額であります。 次に、１３目空港費から７４７万１,０００円の減額は、空港を核とした
まちづくり基金積立金及び新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、２０目情報推進費の財源内訳の変更は、高度無線環境整備推進事業費であり、国から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込額が示されたことに伴う辺地対策事業債の減額などによる変更であります。 次に、３６ページ、３７ページをお開きいただき、２２目特別定額給付金給付事業費から９,２５４万８,０００円の減額は、特別定額給付金給付事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から３,７９８万１,０００円の減額は、介護保険特別会計繰出金及びウタリ住宅改良資金等貸付事業費の事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、３目老人福祉費から１,７１７万７,０００円の減額は、養護老人ホーム入所措置経費及び敬老会開催事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、３８ページ、３９ページをお開きいただき、４目障害福祉費に７,９６８万６,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億２,３９９万３,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加であり、一方で、特別障害者手当等支給事業費、地域生活支援事業費、障害者福祉サービス利用券助成事業費、重度心身障害者医療費助成事業費及び障がい者事業所
感染症予防衛生用品購入助成事業費は、事業の確定に伴う減額であります。 次に、５目国民年金費に２９万７,０００円の追加は、国民年金システム改修事業費であり、税制改正に伴う国民年金法施行令の改正によってシステムの改修が必要となったことから、追加しようとするものであります。 次に、７目総合福祉センター費から１,０１５万円の減額は、総合福祉センター空調設備等更新事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から１億９,５６３万１,０００円の減額は、児童手当給付事業費、４０ページ、４１ページをお開きいただき、児童扶養手当給付事業費、子ども医療費助成事業費、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費並びにひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業費は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 また、障害児給付事業費の財源内訳の変更は、児童発達支援センターの利用者減少に伴う歳入の負担金減少による変更であります。 次に、２目保育所費に８,６０５万５,０００円の追加についてでありますが、まず、特定教育・保育施設給付事業費に１億６,４６７万円の追加は、
幼保連携型認定こども園等において、入所児童見込み数の増加に加え、負担金の公定価格が増額改定の見込みとなり、予算に不足が見込まれることから、必要額を追加するものであり、次に、障害児保育事業費、病児病後児保育事業費、子育てのための施設等利用給付事業費及び保育定員拡大等施設整備事業は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、３目母子等福祉費から１,２５６万４,０００円の減額は、ひとり親家庭等医療費助成事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、３項１目生活保護費から１億２,０００万円の減額は、４２ページ、４３ページをお開きいただき、生活保護事業費であり、事業見込みに伴う減額であります。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費に１２４万９,０００円の追加は、霊園事業特別会計繰出金であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 また、休日
夜間急病センター運営事業費の財源内訳の変更は、診療収入の減少見込みに伴う変更であります。 次に、２目予防費に７,３３１万９,０００円の追加でありますが、予防接種推進事業費は、事業の確定見込みに伴う減額、次に、妊産婦乳幼児委託健康診査事業費の財源内訳変更は、心のふるさと千歳基金の財源充当に伴う変更であります。 また、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に８,４２６万７,０００円の追加につきましては、昨年１２月及び本年１月の一般会計補正予算において、準備経費や
ワクチン接種経費などを追加し、準備を進めているところでありますが、今般、国が、ワクチンの早期接種を図るため、補助の増額を決定したことから、接種会場の追加など、さらなる接種体制の強化を図るため、追加するものであります。 次に、２項清掃費、１目清掃総務費から１,３０７万１,０００円の減額でありますが、資源回収事業費及び
道央廃棄物処理組合経費の事業確定見込みに伴う減額であります。 次に、２目塵芥処理費から６２５万５,０００円の減額でありますが、４４ページ、４５ページをお開きいただき、まず、塵芥収集運搬業務経費の財源内訳の変更は、家庭廃棄物処理手数料２,３２４万円の追加が見込まれることに伴う変更であり、家庭ごみ有料事業費から６２５万５,０００円の減額は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、５目廃棄物処理施設管理費の財源内訳変更は、事業系廃棄物処理手数料に６,１０９万６,０００円の減額が見込まれることに伴う変更であります。 次に、６目廃棄物処理施設整備事業費から３,１９９万９,０００円の減額は、第３埋立処分地嵩上げ事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費から１,６４７万９,０００円の減額は、経営安定化対策事業費であり、融資主体型補助事業助成金及び追加的信用供与補助事業助成金につきましては、事業確定に伴う減額であり、融資主体型補助事業助成金（担い手確保・経営強化支援）及び追加的信用供与補助事業助成金（担い手確保・経営強化支援）については、国の第３次補正予算に計上された補助事業であり、２地区、２農業者の取組に対する補助金を追加し、翌年度に繰り越して実施するものであります。 農業振興条例補助金は、事業確定に伴う減額であります。 次に、４目畜産業費から２,０８０万円の減額は、養豚振興資金貸付事業費であり、事業確定に伴う減額であります。 次に、７款１項商工費、１目商工振興費から５億４,６９７万５,０００円の減額でありますが、立地企業振興事業費、中小企業対策支援事業費及び
新型コロナウイルス感染症対応市内事業者
緊急給付金給付事業費の事業の確定及び確定見込みに伴う減額であります。 次に、４６ページ、４７ページをお開きいただきまして、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路橋梁整備事業費に２億２,１９１万９,０００円の追加でありますが、まず、市道整備事業費に１億１,２８０万円の追加は、社会資本整備総合交付金を活用し、東４線道路及び東丘泉郷線の改良舗装工事を実施するもの、次に、橋梁長寿命化対策事業費に４,１４０万円の追加は、清雲橋の修繕工事のほか、３橋梁の実施設計を実施するもの、次に、道路施設修繕事業費に６,７７１万９,０００円の追加は、社会資本整備総合交付金を活用し、街路灯４０基の更新を実施するものであります。 なお、これら３事業とも、国の第３次補正予算と歩調を合わせた事業の実施であり、今年度で完了しないことから、繰越明許費を追加して実施するものであります。 次に、４項空港費、１目空港整備費に８９５万円の追加は、新千歳空港整備事業費であり、本市の負担金確定に伴う追加であります。 次に、５項都市計画費、２目公園緑地費から７６２万５,０００円の減額は、緑化推進事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、６項住宅費、２目市営住宅費から６８３万円の減額は、既存借上型市営住宅経費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、４８ページ、４９ページをお開きいただき、９款１項消防費、１目常備消防費の財源内訳の変更は、緊急通信指令施設管理経費であり、起債の活用が可能となったことに伴う変更であります。 次に、３目災害対策費から１,２６９万３,０００円の減額は、避難用車両等整備事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。 次に、１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費に５１１万６,０００円の追加は、修学支援事業費であり、寄附採納として１２件の寄附があったことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、２目教育振興費から１,０６１万８,０００円の減額は、学校活動支援事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、２項小学校費、１目小学校管理費に１,０６６万８,０００円の追加でありますが、まず、小学校配当経費に１,７２０万円の追加は、国の第３次補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、小学校における感染症対策の徹底を目的に、消耗品や備品などを整備するため、追加しようとするものであります。 なお、事業が今年度完了しないことから、繰越明許費を追加して実施するものであります。 次に、小学校就学援助事業費から６５３万２,０００円の減額は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、２目小学校営繕費から１,５１２万２,０００円の減額についてでありますが、小学校防音機能復旧事業費及び小学校改修事業費の事業の確定に伴う減額であります。 次に、３目小学校建設事業費から１,６４５万３,０００円の減額は、（仮称）
みどり台小学校建設事業費であり、事業費の確定による減額及び国庫支出金などの確定に伴う財源内訳の変更であります。 次に、３項中学校費、１目中学校管理費から１,２８２万３,０００円の減額でありますが、まず、中学校配当経費に１,０００万円の追加は、国の第３次補正予算に位置づけられた補助事業を活用し、中学校における感染症対策の徹底を目的に、消耗品や備品などを整備するため、追加しようとするのであります。 なお、事業が今年度完了しないことから、繰越明許費を追加して実施するものであります。 次に、中学校就学援助事業費から２,２８２万３,０００円の減額は、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、５０ページ、５１ページをお開きいただき、２目中学校営繕費から５４４万１,０００円の減額は、中学校改修事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、６項保健体育費、３目体育振興費から５６２万９,０００円の減額は、学校体育館開放管理経費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、７項１目大学費から１,６６０万８,０００円の減額は、公立大学法人修学支援事業費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、１１款１項公債費、２目利子から３,２５２万３,０００円の減額でありますが、起債償還金利子及び一時借入・運用金利子であり、いずれも、低利で資金調達を行い、不用額が見込まれることから、減額しようとするものであります。 次に、１２款諸支出金、１項公営企業繰出金、１目病院事業繰出金に２,５０１万１,０００円の追加は、病院事業繰出金であり、千歳市病院事業会計において支出する退職手当の増額に伴い、一般会計の負担分が増額となることから、追加しようとするものであります。 次に、３項償還費、１目借入金償還金から３,６８０万円の減額は、農業振興基金償還費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、１３款１項１目職員費に２,９２８万１,０００円の追加でありますが、職員費であり、期末勤勉手当が減となったものの、退職手当の増加に伴う追加であります。 次に、２目会計年度任用職員費から２,０００万円の減額は、会計年度任用職員費（フルタイム）、同じく（パートタイム）の事業の確定見込みに伴う減額であります。 以上、歳出に１２億４７万６,０００円を追加し、歳出合計を６９２億９,５５６万１,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１２億８,０９６万１,０００円の内訳につきましては、歳入事項別明細書、１４ページ、１５ページにお戻りください。 １款市税、１項市民税、１目個人、１節現年課税分から４,３３０万円の減額、２目法人、１節現年課税分から３億３,８６０万円の減額、２項１目固定資産税、１節現年課税分から８億８,３２０万円の減額、３項１目軽自動車税、２節滞納繰越分から７１０万円の減額、４項１目市たばこ税、１節現年課税分から５,２００万円の減額、５項１目入湯税、１節現年課税分から１,５００万円の減額、２款地方譲与税、３項１目１節航空機燃料譲与税から３億１,０００万円の減額、１２款１項１目１節地方交付税から１億６,１８８万６,０００円の減額、１８ページ、１９ページをお開きいただき、１６款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１０節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に４億７,０９８万８,０００円の追加、２２ページ、２３ページをお開きいただき、７目教育費国庫補助金、９節学校施設環境改善交付金から７４３万１,０００円の減額、２６ページ、２７ページをお開きいただき、２０款繰入金、１項基金繰入金、２８ページ、２９ページをお開きいただき、１目１節
財政調整基金繰入金から２７億４,２６１万５,０００円の減額、２目みんなで、ひと・
まちづくり基金繰入金に３億円の追加、２１款１項１目繰越金、１節前年度繰越金に２,２５２万８,０００円の追加、２３款１項市債、３２ページ、３３ページをお開きいただき、８目１節臨時財政対策債から１億１,３３４万５,０００の減額、９目１節猶予特例債に１４億円の追加、１０目１節減収補てん債に１０億円の追加、１１目１節特別減収対策債に２億円の追加を充当するものであります。 なお、今回の補正予算後の
財政調整基金の年度末残高は３５億１,６３５万８,０００円程度となる見込みであります。 次に、８ページをお開きください。 第２表は繰越明許費補正であります。 初めに、追加でありますが、総務費、総額管理費、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業、金額は８４９万９,０００円でありますが、年度中の工事完了が困難となったことから、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものであります。 以下、７事業の追加は、いずれも、年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を追加するものでありますが、商工費、商工費、商業振興プラン策定業務、金額５８８万５,０００円の追加は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、調査業務の実施が困難となるなど、年度内に事業が完了せず、翌年度に繰り越して実施するため、追加するものであります。 次に、変更でありますが、衛生費、保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費につきましては、歳出予算の追加に伴う金額の変更であります。 次に、第３表は債務負担行為補正であります。 変更でありますが、８ページから９ページまでの１１事項の全ては、事業の確定及び入札執行等による契約の確定に伴う整理であります。 次に、１０ページをお開きいただき、第４表は地方債補正であります。 まず、追加でありますが、消防救急デジタル無線共同整備事業、限度額１３０万円は、防災対策事業債の適用に伴う追加であります。 次に、猶予特例、限度額１４億円につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う地方税法の改正により、地方税の徴収猶予の特例制度が創設されたところであります。 これにより、地方税等の一時的な減収が生じることとなり、国は、その補填措置として、地方財政法の改正を行い、地方財政法第３３条の５の１２の規定に基づく特例債を追加し、徴収猶予相当額について地方債を起こすことが可能となったところであります。 本市におきましても、徴収猶予の対象５税目が大幅に減収となる見込みであることから、追加するものであります。 次に、減収補てん、限度額１０億円でありますが、減収補填債は、地方財政法第３３条の５の３に規定されており、市町村民税の法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金の３税目を対象に、普通交付税の決定後に、基準財政収入額よりも実際の税収額が低い見込みとなる場合、その差額を精算するために発行可能な特例債でありますが、地方財政法の改正により、令和２年度に限り、地方消費税交付金、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の税目が追加されることとなったところであります。 本市の歳入におきましても、対象税目が大幅に減収となる見込みであることから、追加するものであります。 次に、特別減収対策、限度額２億円でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方自治体において大幅な減収が生じることなどに鑑みて、国は、地方財政法第５条の３第１０項の規定に基づき定める政令を改正し、令和２年度及び３年度に限り、減収補填債の対象税目以外の税目のほか、使用料及び手数料を加え、令和元年度決算額と比較した減収分を対象として発行可能な特別減収対策債を創設したところであります。 本市におきましても、個人市民税、法人市民税均等割分、入湯税、使用料、手数料などについて大幅な減収が見込まれることから、追加するものであります。 次に、変更でありますが、高度無線環境整備推進事業は、辺地対策事業債の充当額を変更するとともに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することから、変更するものであります。 次に、総合福祉センター改修事業、廃棄物処理施設整備事業及び避難施設整備事業については、事業の確定により限度額を減とするものであり、道路事業、空港整備事業及び義務教育施設整備事業については、事業の追加による変更であります。 次に、臨時財政対策につきましては、発行可能額の確定により、限度額を減とするものであります。 次に、１１ページの廃止につきましては、ウタリ住宅改良資金等貸付事業でありますが、本年度の貸付けが見込まれなかったことから、廃止するものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 次に、特別会計であります。 ６７ページをお開きください。 議案第２号は、令和２年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ６億３,９００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７５億３,５２５万５,０００円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、７４ページ、７５ページをお開きください。 ２款１項保険給付費、１目療養諸費から４億５,５００万円の減額は、療養諸費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、２目高額療養費から１億８,４００万円の減額は、高額療養費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 以上、歳出から６億３,９００万円を減額し、歳出合計を７５億３,５２５万５,０００円としようとするものであります。 なお、補正額の財源内訳は、全額が道支出金であります。 以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容であります。 次に、７７ページをお開きください。 議案第３号は、令和２年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ１,７１１万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１,７４９万１,０００円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、８４ページ、８５ページをお開きください。 ２款１項積立金、１目土地開発基金積立金に１,７１１万１,０００円の追加は、土地開発基金積立金であります。土地取得事業特別会計から一般会計に所属換えした未利用普通財産の売払い収入を一般会計から繰り入れ、土地開発基金に積み立てるものであります。 以上、歳出に１,７１１万１,０００円を追加し、歳出合計を１,７４９万１,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１,７１１万１,０００円の内訳につきましては、８２ページ、８３ページの歳入事項別明細書をお開きいただきまして、４款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金１,７１１万１,０００円を充当することとしております。 以上が、土地取得事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、８７ページをお開きください。 議案第４号は、令和２年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ３７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２,７０６万３,０００円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、９４ページ、９５ページをお開きください。 １款１項霊園事業費、１目霊園管理費から９万５,０００円の減額は、末広霊園・共同墓地管理運営業務経費の事業の確定整理に伴う減額及び霊園管理基金積立金の前年度繰越金の確定による追加によるものであります。 なお、千歳霊園管理運営事業費の財源内訳の変更は、歳入、末広霊園管理料の減などによるものであります。 次に、２款諸支出金、１項償還金、１目借入金償還金に４７万２,０００円の追加は、霊園管理基金償還費であり、千歳霊園の貸付け実績が予算を上回ることから、追加しようとするものであります。 以上、歳出に３７万７,０００円を追加し、歳出合計を２,７０６万３,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１３０万円の内訳につきましては、９２ページ、９３ページの歳入事項別明細書をお開きいただき、３款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金に１２４万９,０００円の追加、４款１項１目繰越金、１節前年度繰越金に５万１,０００円の追加によるものであります。 以上が、霊園事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、９７ページをお開きください。 議案第５号は、令和２年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第２回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ２億６３０万９,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５４億２,８６５万１,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１０４ページ、１０５ページをお開きください。 初めに、２款介護保険費、１項保険給付費、１目介護予防サービス費から２億１,８５２万９,０００円の減額は、介護予防サービス費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、３目高額サービス等費に７４３万円の追加は、高額サービス費であり、事業の確定見込みに伴う増額であります。 次に、３款１項地域支援事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費から５,４２８万円の減額は、介護予防・生活支援サービス費であり、事業の確定見込みに伴う減額であります。 次に、５目包括的支援・任意事業費の財源内訳の変更は、包括的支援事業費であり、国の交付金内示に伴う変更であります。 次に、４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金に５,９０７万円の追加は、介護給付費準備基金積立金であり、介護保険料収入の増額や介護給付費の減に伴い、追加しようとするものであります。 以上、歳出から２億６３０万９,０００円を減額し、歳出合計を５４億２,８６５万１,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１,８０３万７,０００円の減額につきましては、１０２ページ、１０３ページの歳入事項別明細書をお開きいただき、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料に１,５１３万６,０００円の追加、６款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金から３,３１７万３,０００円の減額によるものであります。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 次に、１０７ページをお開きください。 議案第６号は、令和２年度千歳市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ２,２１１万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１１億７,５９９万２,０００円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１１４ページ、１１５ページをお開きください。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金に２,２１１万１,０００円の追加は、後期高齢者医療広域連合保険料負担金であり、保険料の収入額が増となる見込みであることから、追加するものであります。 以上、歳出に２,２１１万１,０００円を追加し、歳出合計を１１億７,５９９万２,０００円としようとするものであります。 補正額の財源内訳は、全額が後期高齢者医療保険料であります。 以上が、後期高齢者医療特別会計補正予算の内容であります。 以上、議案第１号から議案第６号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎山田病院事務局長 私からは、議案第７号令和２年度千歳市病院事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。お手元の別冊、令和２年度千歳市各会計補正予算書の１１７ページをお開き願います。 第１条は、令和２年度千歳市病院事業会計の補正予算（第２回）は、次に定めるところによるものといたします。 第２条は、予算第２条に定めておりました業務の予定量を補正するもので、年間患者数につきましては、本院の入院では、５万５,９５５人から１万６,９８６人減の３万８,９６９人に、また、外来では、１６万５,８２５人から３万６,４９６人減の１２万９,３２９人にしようとするものであります。 これらによりまして、１日平均の患者数につきましては、本院の入院では、４６.５人減の１０６.８人に、また、外来では、１５０.２人減の５３２.２人にしようとするものであります。 第３条は、予算第３条に定めておりました収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。 収入につきましては、第１款第１項医業収益を１２億４,６３９万７,０００円減額するもので、これは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、市民病院におきましては、
感染拡大防止対策として、入院制限や予定手術の延期、外来診療の一部休止を実施したことに加え、患者の受診控えや季節性感染症等の減少などにより、入院、外来ともに患者数が大幅に減少しましたことから、入院、外来収益を減額するものであります。 次に、第２項医業外収益を５億６,９８２万４,０００円増額するもので、これは、市民病院における
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ病床の確保や発熱外来の実施に係る医療提供体制の確保などに対し、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等が交付決定されましたことから、補助金収益を増額することに加え、今年度末退職者の増員に伴い、支給する退職手当のうち、在職期間に応じ、一般会計の負担分について、他会計負担金の一般会計負担金として繰り入れるものであります。 これらによりまして、病院事業収益総額を６億７,６５７万３,０００円減額し、６０億３,１８１万２,０００円にしようとするものであります。 支出につきましては、第１款第１項医業費用を４億７,２９８万９,０００円減額するもので、これは、今年度末退職者の増員により退職給付費が増加したものの、医師や看護師等の職員数の減員や手術応援等に係る出張医報酬等の減少などに伴い、給与費が減額になったことや、入院、外来患者数の減少に伴い、材料費及び経費のうち、手数料や委託料などで不用額が生じたことから、費用が減額となったものであります。 次に、第２項医業外費用で２,１００万円の減額は、消費税課税対象となる収益費用の額の変動に基づき、税額精算を行った結果、会計として納付すべき消費税及び地方消費税が減少し、また、貯蔵品となる材料費の減少に併せ、雑損失に計上しております材料費に係る消費税及び地方消費税相当額につきましても減少となったことによるものであります。 これらによりまして、病院事業費用総額を４億９,３９８万９,０００円減額し６２億８,０８７万５,０００円にしようとするものであります。 第４条は、予算第７条に定めておりました、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、給与費の減額に伴い、職員給与費を１億２,０９８万９,０００円減額し、総額を３４億７,７８２万１,０００円にしようとするものであります。 １１８ページに移っていただきまして、第５条は、予算第８条に定めておりました、一般会計からこの会計へ繰り入れる金額を補正するもので、新たに、退職手当負担金として２,５０１万１,０００円を追加しようとするものであります。 第６条は、予算第９条に定めておりました棚卸資産の購入限度額を補正するもので、収益的支出の材料費の減額に伴い、２億７,７２０万円を減額し、１１億９,８８８万４,０００円に改めようとするものであります。 これらの補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、１１９ページから１４１ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明を省略させていただきます。 以上、議案第７号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○
佐々木議長 お諮りいたします。 この７件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、この７件の議案については、この議会に１３人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○
佐々木議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、３番大山議員、４番今野議員、５番平川議員、９番山口議員、１０番松倉議員、１３番松隈議員、１４番渡辺議員、１５番五十嵐議員、１７番山崎議員、１８番香月議員、１９番古川議員、２１番落野議員、２２番吉谷議員、以上１３人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１３人を、補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 １０分間休憩いたします。 （午後３時０７分休憩） （午後３時１７分再開）
○
佐々木議長 再開いたします。
△日程第８
△議案第１８号 千歳市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２０号 千歳市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３４号 千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３５号 工事請負契約の締結について
○
佐々木議長 日程第８ 議案第１８号、第２０号、第３４号、第３５号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎佐々木総務部長 私からは、議案第１８号、第２０号、第３５号について御説明申し上げます。 初めに、議案第１８号は、千歳市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由は、組織の見直しに伴い、部の事務分掌に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第１８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 新旧対照表の下線部のとおり、企画部の事務分掌である男女共同参画に関する事項を市民環境部所管に移管する改正であります。 市では、限られた職員数で効率的な行政運営を行えるよう、また、新たな行政需要等に対応するため、各部署の現状や課題、事務量などを勘案し、スクラップ・アンド・ビルドをするなど、毎年度、組織の見直しを行っておりますが、令和３年度の組織改正では、令和３年度からの５か年計画であるシティセールス戦略プランを推進し、市民協働による地域の魅力づくりとシティーセールス、地方創生の有機的連携を図るため、企画部主幹政策推進担当と、企画部市民協働推進課のうち市民協働推進係を発展的に統合し、市民協働の下、さらなる施策推進を図る政策推進課を設置することとしております。 この改正に併せて、市民協働推進課のうち男女共同参画推進係については、市民相談や女性相談で寄せられた声を男女共同参画社会の促進施策に反映するなど、多様化する女性に関する業務をより一体的かつ効果的に推進するため、従前から相談業務を行っている市民環境部市民生活課に置くこととし、今般、男女共同参画推進係を企画部から市民環境部に移管するため、本条例に所要の改正を行おうとするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしております。 以上が、議案第１８号の内容であります。 続きまして、議案第２０号千歳市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、審査申出書、口述書及び千歳市固定資産評価審査委員会の調書の作成に係る押印の手続を不要とするため、本案を提出するものであります。 本条例は、地方税法第４３６条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存、その他の審査に関し、必要な事項について定めたものであります。 このたびの改正は、昨年１２月に、国から、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止及びデジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のために、地方公共団体において押印の見直しに積極的に取り組むよう、押印見直しに係る技術的な助言が示されたことから、国の基準に基づき、必要な見直しを行い、本条例に規定する押印の手続を不要とするものであります。 改正の内容につきましては、議案第２０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 １ページの第４条は、審査の申出について定めたものであり、同条中、審査申出書の審査申出人の押印を規定した第４項を削り、第５項を第４項とし、第６項を第５項とするものであります。 次に、第７条は、審査申出人の口頭による意見陳述について定めたものであり、第３項中、調書の作成に係る委員及び書記の押印を不要とするものであります。 次に、第８条は、口頭審理について定めたものであり、第５項中、口述書の作成に係る提出者の押印を不要とするのであり、第８項中、２ページに移りまして、調書の作成に係る委員及び書記の押印を不要とするものであります。 次に、第９条は、実地調査について定めたものであり、第２項中、調書の作成に係る委員及び書記の押印を不要とするものであります。 次に、第１０条は、議事についての調書について定めたものであり、第２項中、調書の作成に係る委員及び書記の押印を不要とするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしております。 以上が、議案第２０号の内容であります。 次に、議案第３５号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 工事名は、
みどり台小学校講堂建設工事（建築）で、工事場所は、千歳市みどり台北５丁目３番１の内であります。 契約方法は制限付一般競争入札で、請負金額は、消費税込みで４億９,９１８万円であります。 請負契約者は、丹波・緑建・後藤田特定共同企業体で、代表者は、千歳市本町１丁目１４番地、株式会社丹波組、代表取締役丹波正宏様、構成員は、千歳市信濃３丁目１７番１５号、緑建工業株式会社、代表取締役落合憲一郎様。千歳市千代田町１丁目９番地、株式会社後藤田組、代表取締役後藤田真次郎様であります。 提案の理由でありますが、
みどり台小学校講堂建設工事（建築）の請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。 なお、本工事の入札につきましては、１月１４日に３特定共同企業体により実施し、１月２０日付で仮契約を締結しております。 以上、議案第１８号、議案第２０号、議案第３５号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げ、
◎佐藤消防長 私からは、議案第３４号千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、火災予防条例の制定基準を定めております、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の設置に係る基準に所要の改正を行い、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 今回の改正では、電気自動車等を充電するための急速充電設備の需要増加や普及加速を背景に、全国統一的な基準として、急速充電設備の最大出力を、現行の５０キロワットから２００キロワットまで拡大し、併せて、火災予防上、必要な措置を定めるものであります。 改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第３４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、第１１条の２第１項中、５０キロワットを２００キロワットに改め、急速充電設備の最大出力を拡大いたします。 次に、出力の拡大に伴い、新たに必要な火災予防上の措置といたしまして、改正後の同項第１号、第１３号から第１６号におきまして、建物からの離隔距離や充電操作中におけるコネクターの落下防止措置、及び、異常を検知した際、自動的に停止する措置などを整備いたします。 第５０条では、全出力５０キロワットを超える急速充電設備の設置届について、新たに追加いたします。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしております。 また、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備に係る基準の適用につきましては、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとします。 以上、議案第３４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この４件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第９
△議案第２１号 千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２２号 千歳市森林又はその周辺の火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３０号 千歳都市計画土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３６号 市道路線の認定について
○
佐々木議長 日程第９ 議案第２１号、第２２号、第３０号、第３６号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◎磯崎建設部長 議案第２１号、議案第３０号及び議案第３６号について御説明申し上げます。 初めに、議案第２１号千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由でありますが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を定め、併せて引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、北海道の所管する建築物に限られていた適合性判定の対象範囲が拡充され、本市の所管する建築物も対象となることから、本条例に、新たに、適合性判定などに関わる手数料を定めるものであります。 改正内容につきましては、お手元に配付の議案第２１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 資料の１ページを御覧ください。 別表第１中、第４３号の次に、第４４号、第４５号、第４６号を追加するものであります。 第４４号は、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料であります。 アは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号イに適合するかどうかの判定を受ける場合の手数料を、床面積の区分に応じて、２４万３,０００円、３０万４,０００円とするものであります。 以降、同様に、イは、省令第１条第１項第１号ロに適合するかどうかの判定を受ける場合、２ページのウは、ア及びイに掲げる場合以外の場合であり、おのおのの手数料につきましては、記載のとおりであります。 第４５号は、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に伴う建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料であります。 アは、省令第１条第１項第１号イに適合するかどうかの判定を受ける場合、３ページのイは、省令第１条第１項第１号ロに適合するかどうかの判定を受ける場合、ウは、ア及びイに掲げる場合以外の場合であり、おのおのの手数料につきましては、記載のとおりであります。 第４６号は、建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付手数料であります。 アは、建築物エネルギー消費性能確保計画が省令第１条第１項第１号イに適合しているものとして判定を受けていた場合、４ページのイは、建築物エネルギー消費性能確保計画が省令第１条第１項第１号ロに適合しているものとして判定を受けていた場合、ウは、ア及びイに掲げる場合以外の場合であり、おのおのの手数料につきましては、記載のとおりであります。 次に、４ページの改正前の第４４号を御覧ください。 第４４号を第４７号に繰り下げ、４ページから６ページ、アからエの項中、「第３０条第２項」を「第３５条第２項」に改め、５ページのウの項中、「（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省、国土交通省令第１号。以下「省令」という。）」を「省令」に改めるものであります。 ６ページの改正前の第４５号を御覧ください。 第４５号を第４８号に繰り下げ、６ページから７ページのイからエの項中、「第３１条第２項」を「第３６条第２項」に改め、イからオの項中、「第３０条第２項」を「第３５条第２項」に改めるものであります。 なお、７ページの改正前の第４６号から第５２号につきましては、第４９号から第５０号に繰り下げております。 議案に戻っていただきまして、附則についてでございますが、本条例は、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。 また、経過措置といたしまして、この条例による改正後の千歳市手数料徴収条例別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係るものについて適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例によるものといたします。 続きまして、議案第３０号千歳都市計画土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由でありますが、千歳市土地区画整理審議会の議事録の作成に係る押印の手続を不要とするため、本案を提出するものであります。 本条例の改正は、国の規制改革実施計画の取組として、行政手続における押印の見直しに係る国の判断基準に基づき行うもので、改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１６条第３項中、「署名し押印する」を「署名する」に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでございますが、この条例は、令和３年４月１日から施行しようというものであります。 続きまして、議案第３６号市道路線の認定についてであります。 認定する路線名は、０９－２６南５０号道路で、認定する路線の起点、終点については、起点が３０号通、終点が０９－２６南２３号道路であります。 提案理由でありますが、道路整備により０９－２６南５０号道路を認定するため、本案を提出するものであります。 認定する路線につきましては、議案第３６号附図を御覧ください。 ０９－２６南５０号道路についてでありますが、市営住宅用地の用途廃止に伴い、道路幅員８メートルの道路用地を確保したことから認定するもので、道路幅員は８メートル、道路延長は８６.０６メートルであります。 以上、議案第２１号、議案第３０号、議案第３６号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎品田産業振興部長 私からは、議案第２２号千歳市森林又はその周辺の火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、火入れの許可申請に係る押印の手続を不要とするため、本案を提出するものであります。 本条例の改正は、国の規制改革実施計画の取組として、行政手続における押印の見直しに係る国の判断基準に基づき行うものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第２２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正内容は、第２条関係の第１号様式、火入許可申請書において、押印の手続を不要とするため、「印」を削るものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでありますが、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２２号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この４件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１０
△議案第２４号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２６号 千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２７号 千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２８号 千歳市指定居宅介護支援等及び指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○
佐々木議長 日程第１０ 議案第２４号、第２６号から第２８号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎澤田市民環境部長 私からは、議案第２４号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の算定並びに保険料の減額賦課及びその特例等に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１３条は、一般被保険者に係る基礎賦課総額について定めておりますが、保険料負担の適正化の観点から、保険者独自の基礎賦課額の減免額の総額を基礎賦課総額の算定に含めることができるよう、同条に、ただし書及び第３号を加えるものであります。 次に、第１５条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定について定めておりますが、租税特別措置法の改正に伴う引用条文の整備を行うものであります。 次に、２ページを御覧いただきまして、第１７条の６の２は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額について、また、３ページに移りまして、第１７条の７は、介護納付金賦課総額について定めておりますが、基礎賦課総額の算定の場合と同様に、保険者独自の後期高齢者支援金等賦課額の減免額や介護納付金賦課額の減免額を、それぞれの賦課総額の算定に含めることができるよう、ただし書及び第３号を加えるものであります。 次に、３ページから４ページを御覧いただきまして、第２１条は、保険料の減額について定めておりますが、令和３年１月１日からの個人所得課税の見直しに伴い、給与所得控除や年金等控除から基礎控除への１０万円の振り替えが行われております。 このことにより、保険料軽減判定所得の算定時における総所得金額の基準額が、現行の３３万円から４３万円に引上げとなりますが、給与所得者等が２人以上いる世帯については、見直しによる不利益が生じることから、その影響を遮断するため、被保険者のうち、給与所得を有する者と公的年金等に係る所得を有する者の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を基準額に加えるもので、第１号では、７割軽減の基準額の算定方法について、第２号では、５割軽減の基準額の算定方法について、５ページに移りまして、第３号では、２割軽減の基準額の算定方法について、それぞれ改正を行うものであります。 次に、附則第２条は、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例を定めており、６５歳以上の者については、公的年金控除額にさらに１５万円を上乗せする特例を設けておりますが、今般の個人所得課税の見直しに伴い、必要な読替規定を整備するものであります。 次に、６ページの附則第６条は、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２の規定が削除されたことから、
新型コロナウイルス感染症を定義づけるための改正を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正条例の附則でありますが、第１項では、施行期日として、この条例は、令和３年４月１日から施行すること、ただし、附則第６条第１項の改正規定については、公布の日から施行することとしております。 次の第２項では、改正後の国民健康保険条例の規定の適用区分について、経過措置を定めております。 以上、議案第２４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎佐藤保健福祉部長 私からは、議案第２６号、第２７号及び第２８号について御説明を申し上げます。 初めに、議案第２６号千歳市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。 提案の理由でありますが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等における業務継続計画の策定等、感染症の予防及び蔓延防止のための措置並びに虐待の防止のための措置等に係る基準を定め、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容でありますが、議案第２６号資料の新旧対照表により御説明を申し上げますが、地域密着型サービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型居宅介護など９種類とされており、重複する改正並びに条文の繰下げ及び整備等に関する改正などについては、条文ごとの御説明を省略いたします。 最初に、２ページの下段になりますが、第３条は、第１章の総則に関する改正でありますが、同条は、事業の一般原則について、第３項では、人権の擁護、虐待の防止等のための必要な体制の整備等の義務規定を、第４項では、介護保険関連情報等の適切かつ有効な活用の努力義務規定を定めるものであります。 次に、第４条から第４４条までは、第２章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する規定でありますが、最初に、第３１条第８号では、運営規程に虐待防止措置事項を追加するものであります。 次に、第３２条第５項では、ハラスメント対策の強化の義務規定を、第３２条の２では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定等の義務規定を定めるものであります。 次に、第３３条では、感染症対策を強化するための義務規定を定め、
感染症予防対策委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とし、第３４条第２項では、運営規程等の掲示に係る負担軽減等を図り、第３９条第２項では、介護医療連携推進会議でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第４０条の２では、虐待防止対策を推進するための義務規定を定め、虐待防止対策検討委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第４５条から第５９条までは、第３章の夜間対応型訪問介護に関する規定であります。 運営規程に虐待防止措置事項を追加するほか、第４７条第３項から第７項までの改正では、オペレーターの兼務要件等について定め、第５７条第２項では、地域との連携等に係る努力義務規定を定めるものであります。 次に、第５９条では、第２章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する改正のうち、第３２条の２の業務継続計画の策定等の改正規定などを夜間対応型訪問介護に準用するものであり、第３章の２以下の改正においても、同様の改正を行うものであります。 次に、第５９条の２から５９条の４０までは、第３章の２の地域密着型通所介護に関する規定でありますが、運営規程に虐待防止措置事項を追加し、ハラスメント対策の強化義務規定を定め、委員会等の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とするほか、第５９条の１３第３項の改正では、医療及び福祉の資格を有していない従業者に対して、認知症介護に係る基礎的研修の受講措置について、義務規定を定めるものであります。 次に、第５９条の１５では、避難訓練等における地域住民との連携に係る努力義務規定を定めるものであります。 次に、第６０条から第８０条までは、第４章の認知症対応型通所介護に関する規定でありますが、運営規程に虐待防止措置事項を追加するほか、第６６条第１項の改正では、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者の兼務要件を定めるものであります。 次に、第８１条から１０８条は、第５章の小規模多機能型居宅介護に関する規定でありますが、会議の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、運営規程に虐待防止措置事項を追加するほか、第８２条第６項の改正では、従業者の兼職が可能となる施設等を改め、第１０１条第２項では、効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、一定の期間に限り、登録定員などを超えてサービスの提供を可能とするものであります。 次に、第１１０条から第１２８条までは、第６章の認知症対応型共同生活介護に関する規定でありますが、委員会の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、医療及び介護の資格を有していない従業者に対しての認知症介護に係る基礎的研修の受講措置及びハラスメント対策の強化の義務規定を定めるほか、第１１０条の改正では、１共同生活住居の従業者の夜間配置基準と、サテライト型
指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る計画作成担当者の配置基準の例外要件を定め、第１１１条第２項では、管理者の兼務要件について定めたものであります。 次に、第１１３条第１項では、共同生活住居数について、原則として１または２、例外として３としていたものを、１以上３以下とするものであります。 次に、第１１７条第９項では、事業評価について、利用者、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員などによる運営推進会議における評価の活用も可能とするものであります。 次に、第１３８条から第１４９条までは、第７章の地域密着型特定施設入居者生活介護に関する規定でありますが、身体拘束等適正化対策委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするほか、医療及び介護の資格を有していない従業者に対しての認知症介護に係る基礎的研修の受講措置及びハラスメント対策の強化の義務規定を定めるものであります。 次に、第１５１条から第１８９条までは、第８章の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する規定でありますが、委員会の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、医療及び介護の資格を有していない従業者に対しての認知症介護に係る基礎的研修の受講措置及びハラスメント対策の強化の義務規定を定めるほか、第１５１条第１項の改正では、栄養士の配置を栄養士または管理栄養士の配置とし、入所者の処遇に支障がない場合は、この配置を行わないことを可能とするものであります。 次に、第１６３条の２では、入所者の栄養管理の計画的な実施についての義務規定を、第１６３条の３では、入所者の口腔衛生の計画的な管理についての義務規定を定めるものであります。 次に、１７１条第２項では、感染症の予防及び食中毒の予防及び蔓延防止のための指針を定め、感染症の予防及び食中毒の予防及び蔓延防止のための訓練の実施について、義務規定を定めるものであります 次に、第１７５条第１項では、事故発生の防止のための指針を定め、事故発生の防止及び発生時の対応を適切に実施するための担当者を置くことについて、義務規定を定めるものであります。 次に、第１８０条では、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について、第１項第１号ア（イ）では、１ユニットの入居定員を、改正前のおおむね１０人以下から、原則としておおむね１０人以下として１５人を超えないものとし、同号ア（ウ）では、ユニット型個室的多床室については認めないこととしたものであります。 次に、第１９１条から第２０２条までは、第９章の看護小規模多機能型居宅介護に関する規定でありますが、第２０２条では、第２章の定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する改正のうち、第３２条の２の業務継続計画の策定等の改正規定などを指定看護小規模多機能型居宅介護に準用する改正を行うものであります。 次に、第１０章の雑則は、第２０３条を加えたことにより章を追加したものであり、第２０３条第１項では、事業者及びその提供に当たる者の書面による作成、保存等について、書面に代えて電磁的記録による対応を可能とするものとし、第２項では、利用者に対する書面による交付、説明等について、書面に代えて電磁的方法による対応を可能とするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則を御覧いただきたいと思います。 この条例は、令和３年４月１日から施行することとしておりますが、虐待の防止の措置などの改正規定につきましては、令和６年３月３１日までの間、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事故発生の防止及び発生時の対応の改正規定については、施行日から起算して６月を経過するまでの間、義務規定を努力義務規定にするなどの経過措置を定めております。 また、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の定員の改正規定につきましては、当分の間、実態を緩和した職員の配置を行うよう努めるものとし、この条例の改正前の居室等については、なお従前の例とするものであります。 議案第２６号については、以上であります。 次に、議案第２７号千歳市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。 提案の理由でありますが、
指定認知症対応型共同生活介護事業所等における業務継続計画の策定等、感染症の予防及び蔓延防止のための措置並びに虐待の防止のための措置に係る基準等を定め、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２７号資料の新旧対照表により御説明を申し上げますが、地域密着型介護予防サービスにつきましては、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類とされており、議案第２６号と同様に、重複する改正などについては、条文ごとの御説明を省略いたします。 最初に、第３条でありますが、第１章の総則に関する改正であります。 同条は、事業の一般原則について、第３項では、人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備等の義務規定を、第４項では、介護保険関連情報等の適切かつ有効な活用の努力義務規定を定めるものであります。 次に、第４条から第４４条までは、第２章の介護予防認知症対応型通所介護に関する規定でありますが、最初に、第１０条第１項では、管理者の兼務要件を定め、第２７条第１０号では、運営規程に虐待防止措置事項を追加するものであります。 次に、第２８条では、医療及び福祉の資格を有していない従業者に対しての認知症介護に係る基礎的研修の受講措置に関する義務規定及びハラスメント対策の強化の義務規定を定めるものであります。 次に、第２９条では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定等の義務規定を定め、第３１条第２項では、避難訓練等における地域住民との連携に係る努力義務規定を定めるものであります。 次に、第３２条では、感染症対策を強化するための義務規定を定め、
感染症予防対策委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第３３条第２項では、運営規程等の掲示に係る負担軽減等を図り、第３９条では、虐待防止対策を推進するための義務規定を定め、虐待防止対策検討委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第４１条第２項では、利用者、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員などによる運営推進会議でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第４５条から第７０条までは、第３章の介護予防小規模多機能型居宅介護に関する規定でありますが、会議の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、運営規程に虐待防止措置事項を追加するほか、第４６条第６項の改正では、従業者の兼務が可能となる施設等を改めるものであります。 次に、第６０条第２項では、効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、一定の期間に限り、登録定員などを超えてサービスの提供を可能とし、第６６条では、第２９条の業務継続計画の策定等の改正規定などの準用を行うための改正となっております。 次に、第７１条から第９１条までは、第４章の指定介護予防認知症対応型共同生活介護に関する規定でありますが、委員会の開催に当たり、テレビ電話装置等の活用を可能とし、運営規程に虐待防止措置事項を追加し、ハラスメント対策の強化の義務規定を定めるほか、第７２条の改正では、１共同生活住居の従業者の夜間配置基準と、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る計画策定担当者の配置基準の例外要件を定め、第７３条第２項では、管理者の兼務要件について定めるものであります。 次に、第７５条第１項では、共同生活住居数について、原則として１または２、例外として３としていたものを、１以上３以下とするものであります。 第８７条では、第２９条の業務継続計画の策定等の改正規定などの準用を行うための改正を行い、次に、第８８条第２項では、事業評価について、利用者、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員などによる運営推進会議における評価の活用も可能とするものであります。 次に、改正後の第５章の雑則は、第９２条を加えたことに伴い章を追加したものであり、第９２条第１項では、事業者等の書面による作成、保存等について、書面に代えて電磁的記録による対応を可能とするものとし、第２項では、利用者に対する書面による交付、説明等について、書面に代えて電磁的方法による対応を可能とするものであります。 議案に戻っていただき、附則を御覧いただきまして、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしておりますが、虐待の防止のための措置などの改正規定については、令和６年３月３１日までの間、義務規定を努力義務規定にするなどの経過措置を定めております。 議案第２７号につきましては、以上であります。 次に、議案第２８号千歳市指定居宅介護支援等及び指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。 提案の理由でありますが、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所における業務継続計画の策定等、感染症の予防及び蔓延の防止のための措置並びに虐待の防止のための措置等に係る基準を定め、併せて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２８号資料の新旧対照表により御説明を申し上げますが、指定居宅介護支援等の事業と指定介護予防支援等の事業とで重複する改正並びに条文の繰下げ及び整備等に関する改正などについては、条文ごとの御説明を省略いたします。 最初に、第３条から第３５条までは、第２章の指定居宅介護支援等の事業に関する規定でありますが、第３条第５項では、人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備等の義務規定を、第６項では、介護保険関連情報等の適切かつ有効な活用の努力義務規定を定めるものであります。 次に、第６条第２項では、ケアプランの利用者に対する説明等の義務規定を定めるとともに、第１５条では、ケアプランの市町村への届出等に関する義務規定を定め、サービス担当者会議でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第２０条第６号では、運営規程に虐待防止措置事項を追加し、第２１条第４項では、ハラスメント対策の強化の義務規定を定めるものであります。 次に、第２２条では、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定等の義務規定を定めるとともに、第２５条では、感染症対策を強化するための義務規定を定め、
感染症予防対策委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第２６条第２項では、運営規程等の掲示に係る負担軽減等を図り、第３２条では、虐待防止対策を推進するための義務規定を定め、虐待防止対策検討委員会でのテレビ電話装置等の活用を可能とするものであります。 次に、第３６条から第７０条までは、第３章の指定介護予防支援等の事業に関する規定でありますが、指定居宅介護支援等の事業に関する改正のうち、ケアプランの第６条第２項及び第１５条第１項第２１号の改正以外について、同様の改正をそれぞれ該当条文において行うものであります。 次に、第７１条及び第７２条は、第４章の雑則に関する規定でありますが、第７１条第１項では、事業者等の書面による作成、保存等について、書面に代えて電磁的記録による対応を可能とするものとし、第２項では、利用者に対する書面の交付等について、書面に代えて電磁的方法による対応を可能とするものであります。 議案に戻っていただき、附則を御覧いただきまして、この条例は、令和３年４月１日から施行することとしておりますが、ケアプランの市町村への届出等に関する改正規定については、令和３年１０月１日から施行することとし、虐待防止のための措置などの改正規定については、令和６年３月３１日までの間、義務規定を努力義務規定にするなどの経過措置を定めております。 議案第２８号につきましては、以上であります。 以上、議案第２６号、第２７号及び第２８号について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この４件の議案については、配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託いたします。
△日程第１１
△議案第３７号 公立大学法人
公立千歳科学技術大学中期目標の一部変更について
○
佐々木議長 日程第１１ 議案第３７号公立大学法人
公立千歳科学技術大学中期目標の一部変更についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎島倉企画部長 私からは、議案第３７号公立大学法人
公立千歳科学技術大学中期目標の一部変更について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、公立大学法人
公立千歳科学技術大学中期目標の一部を改正するため、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により、本案を提出するものであります。 中期目標につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、設立団体の長が、議会の議決を経て、業務運営に関する６年間の目標について定め、公立大学法人に示すものであります。 このたび、
公立千歳科学技術大学において、大学院の研究科及び専攻の名称について、令和３年４月１日付で変更を行うことから、中期目標における大学院の名称を改正し、併せて改元に係る文言整理を行うものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第３７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 上段１、中期目標の期間及び教育研究上の基本組織の中期目標の期間について、平成３７年３月３１日を令和７年３月３１日に改め、次に、（２）教育研究上の基本組織、イの大学院研究科の光科学研究科を理工学研究科に改め、同じくイの大学院専攻の光科学専攻を理工学専攻に改めるものであります。 次に、中段９、中期目標期間において達成すべき数値的目標の（１）教育研究等の質の向上に関する目標の平成３３年度を令和３年度に、（３）財務内容の改正に関する目標の平成３３年度を令和３年度に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでありますが、変更後の公立大学法人
公立千歳科学技術大学中期目標は、令和３年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第３７号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○
佐々木議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、配付しております議案付託表のとおり、千歳科学技術大学の公立大学法人化に関する調査特別委員会に付託いたします。
△日程第１２ 休会の件
○
佐々木議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明３月２日から５日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
佐々木議長 御異議なしと認めます。 よって、明３月２日から５日までの４日間は、委員会開催及び議案調査のため休会することに決定いたしました。 なお、３月６日及び７日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○
佐々木議長 本日は、これで散会いたします。 ３月８日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、明３月２日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 御苦労さまでした。 （午後４時１５分散会）...